限定提供データの制度趣旨

問題

限定提供データに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選べ。

不正競争防止法で保護される「限定提供データ」は、コンソーシアムなどで特定の相手と共有して活用することを前提としたデータ（例：複数企業で共有するAI学習用データ）です。

社外秘として囲い込む「営業秘密」とは異なり、他者への提供を前提とするため「秘密管理性」は不要です。

その代わり、「限定提供性（提供先が限定されている）」「相当蓄積性（価値がある程度蓄積されている）」「電磁的管理性（デジタルデータである）」の3要件を満たす必要があり、これを満たせばデータの不正取得等に対して法的措置をとることができます。

1. 限定提供データは秘密管理性が必須である。

誤り：限定提供データは他者との共有（提供）を前提としているため、営業秘密のような「秘密管理性」は保護の要件とされていません。

2. 限定提供データは特定の者に制限をつけて提供されるデータである。

正しい：データが業として「特定の者に提供」する旨が定められていること（限定提供性）が要件の一つです。

3. 限定提供データは紙媒体で管理されていてもよい。

誤り：限定提供データとして保護されるためには、データが電磁的方法（デジタルデータとして）により管理されていること（電磁的管理性）が必要です。紙媒体は対象外です。

4. 限定提供データは少量のデータでも保護される。

誤り：保護の対象となるためには、業として特定の者に提供される情報として電磁的方法により「相当量蓄積されていること（相当蓄積性）」が必要です。

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